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  • 2011.03.22 Tuesday
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勤務先の会計事務所では申告書を作れない

こんにちは、相続コーディネーターの曽根です。

不動産の売却、査定など不動産の総合サイトルック不動産.COMでは資産相続の専門家に無料で相談できます。ぜひご利用下さい。

相続現場の本音・・・勤務先の会計事務所では申告書を作れない Sさん


今週、相談に来られたSさんは、会計士補で、会計事務所に勤務しながら、税理士試験に挑戦しているとのことです。
去年の暮れ、そのSさんの祖父が亡くなったので、現在申告の準備をしているとのこと。
Sさんの実家は都心まで2時間くらいかかる地方都市です。
相続人はSさんの父と叔母と叔父で、祖母は既に亡くなっています。

Sさんの計算では、相続税は約7000万円。預金が5000万円あるのでまずそれを納税し、残りの2000万円を物納したいが、可能かということが主な相談でした。
申告書は勤務先の会計士に依頼するのか聞いたところ、自分で準備をしているとのこと。
それは、相続に慣れた先生がいないからという理由で、具体的な質問にも答えてくれる人がいない様子。
土地の評価の仕方に詳しい会計士もいないので、本で勉強しながら作成し、わからないところは税務署に直接確認しているとのことでした。こちらのことも本を読んで知ったということでした。
納税にしても、現金全部を納税に充ててしまうと登記や分割金などが不足します。

そこで、利用しない土地から物納が売却して納税資金を捻出し、現金は残した方がいいとアドバイスしました。空き地にしてある土地2カ所を物納か売却することと他に道路が不備で物納ができない土地は、道路を買収する等の方法で物納、売却の道が開けるように検討してみることを勧めました。
要は今後も利用しない土地から納税に充てるようにする順序を整理したわけです。
Sさんは、まず現金は全部納税しないといけないのではないかと思っていたようで、これで少し希望が出てきたと喜んでおられました。

この相談で印象深かったことは、Sさんの勤務先が会計事務所だということと、Sさんいわく、相続の評価ができ、相続のノウハウがある先生がいないので依頼できないとのこと。
いままで相続人の声を通して判断していましたが、会計事務所関係者の生の声でズバリ現実の話を聞くとやっぱり、そうかと思わざるを得ませんでした。

(相続実例ReportMailより転載)


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