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  • 2011.03.22 Tuesday
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不動産特定共同事業法(不特法)の見直し

不動産特定共同事業法(不特法)の見直し

 「国土交通省政策集2010」が公表された。
これは、政権交代後、国土交通行政を大胆に転換するべく国土交通省が大きく舵を切ってから初めて作成する重要政策集です。
この中で、不動産投資市場の活性化に関する提言もなされています。

具体的には、下記の通りです。
○ 遊休化・老朽化した不動産のリニューアルや環境投資の促進のためには、
 不動産投資市場における民間の知恵と資金を活用することが必要なことから、新たな証券化手法
 を追加的に創設する。
○ 例えば、不動産会社の事業会社ではないSPC が不動産特定共同事業を営むことが可能となるよ
  う、不動産特定共同事業法を改正するなどである。
○ これにより、不動産特定共同事業において、年金、生損保等の機関投資家等からの資金調達が 
 容易となることから、不動産投資市場の活性化が図られる。

不特法が変わると何に活用できるか
 不特法による不動産投資スキーム(以下、不特法スキーム)のメリットは、匿名組合出資により集 
 めた資金で、現物の不動産(所有権)を購入できる点である(原則、匿名組合出資方式の合同会社
 等では、信託受益権化した不動産しか購入することができない)。

不特法スキームのデメリット
 〇駛楸發竜制が大きい
 倒産隔離がなされていない点
不動産証券化には障害となる場合があり、その結果J−REITや特定目的会社(TMK)、
合同会社等のスキームと比較して実績は増えていない。
今後、もし法律改正がなされた場合には、例えば信託受益権化できない違法建築物件などを治癒して長期保有したり、老朽化したマンションを建て替えたりする場合にこの不特法スキームを活用する可能性が広がるでしょう。

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