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  • 2011.03.22 Tuesday
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■税理士に任せても親身になってもらえないこともある!

依頼主は相続人なのに、
結局は税務署の味方の税理士も多い!

申告が終わって税務調査のときほど、
税理士が相続人の味方か否かがはっきりするときはありません。

相続の申告書を提出すると、税務署はその内容を確認し、
ほぼ1年くらいの間に税務調査が行われることが一般的です。

そうしたときには、税務署が何の予告もなしにいきなり訪れて、
家の中に申告をしていない財産が隠されていないかを探し回るということはありません。

まずは、申告を担当した税理士に調査をしたい旨の連絡があり、
相続人の都合を確認してから、来るわけです。

そのときは当然ながら申告をした税理士も立ち会うので、
相続人がおろおろするということもなく、課題となっている項目を確認していくことになります。

税理士は相続人が依頼したわけですから、相続人の代わりに
税務署と対応してくれなければ報酬を払う意味がないというものです。
相続人は、当然、自分の味方になってくれるものと期待することでしょう。

ところが、いざ実際にふたをあけてみれば、税務署のいいなりということが現実のようです。

税務調査に関して寄せられる相談では、税理士が税務署のいいなりで
全く助けてくれないという話がほとんどです。

それは相続人が故意に隠したことではなく、
税理士の確認不足だったり、評価違いであったにしても同様です。

たいていの人が税務署の調査と聞いただけで不安ばかりで、
どう対応していいのかわからないのは当然です。税理士が頼りという心境でしょう。

せめて自分達の味方になってくれる人を選ばないと、あとあとまで後悔することになります。

相続コーディネーター 曽根 恵子
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