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  • 2011.03.22 Tuesday
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≪不動産売買契約書 基礎講座 契約条項≫21 契約条項(その19)

皆さん。こんにちは。
不動産流通コンサルタントの鈴木と申します。

不動産の総合サイトルック不動産では、建物診断・セカンドオピニオン(第三者による検査・内覧会立会い等)に参加しており、建物の構造等、住まいに不安のある方や、不動産契約時に不安のある方に対して、第三者の立場からアドバイスをさせていただいてます。建築や不動産のこと、お困りでしたらぜひご相談下さい。

不動産売買契約書 基礎講座 契約条項
それでは、『新築マンション売買契約書 基礎講座』、今日は第22条、契約違反による解除に関する条項です。

第22条(契約違反による解除)
買主または売主は、その相手方が本契約に違反し、相当の期限を定めた履行の催促にも応じない場合、次の条件によって本契約を解除することができる。なお、これをもて契約解除による損害は全て賠償されたものとし、互いにこれ以上の損害賠償の請求を行わないものとします。
(1)売主の違反によるときは、売主は受領済みの金員を無利息にて買主に返還するとともに手付金相当額を違約金として買主に支払う。
(2)買主の違反によるときは、売主は手付金を違約金として没収し、内金があるときは無利息にてこれを買主に返還するものとする。


損害賠償の予定額を手付金相当額としているケースです。

違約金の部分は、法の上限である『売買代金の20%相当額』としている会社が多いです。
多額の違約金を設定している場合の意図は、一度結んだ契約は壊したくないという意思の現れでしょうかね?

しかしながら、定額物件などを100%ローンで買う庶民の場合、違約金20%の捻出など現実的ではありませんよね。
違約金を手付金相当額とする今回のケースは現実的かつ良心的パターンかなと思います。


「ルック不動産.COM」建物診断セカンドオピニオンサプライヤー
アリス不動産リサーチ代表 鈴木芳彦
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