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  • 2011.03.22 Tuesday
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≪不動産売買契約書 基礎講座 契約条項≫ 契約条項(その13)

皆さん。こんにちは。
不動産流通コンサルタントの鈴木と申します。

不動産の総合サイトルック不動産では、建物診断・セカンドオピニオン(第三者による検査・内覧会立会い等)に参加しており、建物の構造等、住まいに不安のある方や、不動産契約時に不安のある方に対して、第三者の立場からアドバイスをさせていただいてます。建築や不動産のこと、お困りでしたらぜひご相談下さい。

≪不動産売買契約書 基礎講座 契約条項≫
新築マンション売買契約書、今日は第16条、専有部分の用途変更の制限に関する条項です。

第16条(用途変更の禁止)
買主は、本物件専有部分をもっぱら住居として使用するものとする。また、これに違反したために他の区分所有者、占有者等から異議の申し立てが有る場合、買主はその責任においてこれを解決し、売主に一切迷惑をかけないものとする。


ファミリータイプで居住用の一般的なマンションを想定した条文例です。
いかに専有部分とはいえ、居住用として良好な環境を保つために定めたルールを契約時に各買主に等しく認知してもらおうという意図での一文であるかと思います。(後半は売主の責任逃れですが、実際引渡し後は売主として何ができるということではありませんので、現実問題としてはやむなしでしょう。)

最終的にはマンション全体の管理にかかわることであり、購入者のモラルの問題ということになります。
当然、この内容は管理規約・使用細則等で細かく定められるようになり、かつ将来的には一定の範囲で容認するなど、管理組合で随時変更できる内容でもあります。
要するに、販売直後は厳しい条件の状態で管理組合に移管し、あとは適宜管理組合でカスタマイズしてくださいという意図です。

このスタイルは、最近のトレンドなのではないでしょうか。
これは、後で出てくるペットの飼育に関する取り決めなどでも同様のことが言えるのですが、売主の方針と認識により微妙に違ってまいります。
漠然としたないようにしておいて後で細かく決めさせるといった方法をとるのが主流であった10年ほど前のスタイルから少し変化してきたように感じますが、いかがなものでしょうか?

「ルック不動産.COM」建物診断セカンドオピニオンサプライヤー
アリス不動産リサーチ代表 鈴木芳彦
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