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  • 2011.03.22 Tuesday
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『不動産売買契約書 基礎講座ぁ〃戚鷯鮃爐箸蓮(その2)』

皆さん。こんにちは。
不動産流通コンサルタントの鈴木と申します。

不動産の総合サイトルック不動産では、建物診断・セカンドオピニオン(第三者による検査・内覧会立会い等)に参加しており、建物の構造等、住まいに不安のある方や、不動産契約時に不安のある方に対して、第三者の立場からアドバイスをさせていただいてます。建築や不動産のこと、お困りでしたらぜひご相談下さい。

『不動産売買契約書 基礎講座ぁ〃戚鷯鮃爐箸蓮(その2)』
それでは、引き続き新築マンション売買契約書のご説明です。
今日は、第4条です。

第4条(土地及び共用部分等の共有持分)
土地及び共用部分等は、区分所有者全員の共有とし、買主の共有持分は別表に記載のとおり
とします。

※共有:共有物全体を持分に応じて利用することができる権利。
※共用部分:マンションの共有の建物部分や付属設備・付属施設、また規約で定めた規約共用部分など。
※規約共用部分:専有部分と同様に登記可能な部分を共用部分として権利保全(悪意の登記防止などの観点から)した部分。区分所有者が相互に定める規約により共用部分として登記することができる。
※規約共用部分の範囲は管轄法務局の判断・指導により若干取扱が異なります。建物として利用できるかどうか(登記ができる建物かどうか:マンション場合専有部分などとして)という判断は管轄法務局の登記管の裁量となっているためです。

・この条項も今やお決まりの文句と言ってよいでしょう。
マンションの場合、区分所有法に基づき敷地権登記がなされ土地の利用権は建物の登記簿と一体化(敷地権登記と同時に土地の登記簿は閉鎖されます。)して記載されます。土地の利用権は建物が利用できる前提であり、単独処分が不可能となるものです。

・共用部分の持分及び土地の持分は、通常専有部分の床面積の割合で決定することが多く、前にご説明した『標記』の部分(また、上記のように他のタイプとの比較ができるように全体を示した別表として)契約書に記載されています。
 たとえば、わかりやすく専有面積A50屐■贈僑悪屐■達沓悪屬裡骸爾靴ないマンションで考えると、Aの共有持分は5/18(180分の50:A+B+C分のA)ということになります。

「ルック不動産.COM」建物診断セカンドオピニオンサプライヤー
アリス不動産リサーチ代表 鈴木芳彦
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マンションの専有部分と共用部分
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