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  • 2011.03.22 Tuesday
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平成18年度税制改正大網が決定!

おはようございます。ウェブコンパス代表の玉川です。

昨日、日ごろお世話になっている不動産会社の役員を表敬訪問してきました。平成18年度の税制改正の話で盛り上がりました。。。

今日は、今回の主な住宅税制の改正内容について、お話しましょう!



平成18年度税制改正大網(主な住宅税制)

  1. 新築住宅(建物)の固定資産税の軽減措置を平成20年3月31日まで延長

  2. 3500万円までの親からの援助を非課税にする相続時精算課税制度の特例を平成19年度12月31日まで延長

  3. 地震保険料(最高5万円)を所得から控除する制度を創設(平成19年〜)

  4. 土地・建物を購入するときの不動産の取得税の軽減を平成21年3月31日まで延長

  5. 旧耐震基準で立てられた住宅の耐震改修工事費用の10%相当額(上限20万円)を所得税額から控除できる(平成18年4月1日〜平成20年12月31日)

  6. 耐震改修工事を行った住宅の固定資産税の税額を最長3年間2分の1に減額する(120崛蠹部分)


与党の平成18年度税制大網が決まりました。税制改正は、今後国会審議を経て3月までに正式に決定します。。。例年大網の内容通りになります。

家を購入するときの親からの援助について、3500万円まで贈与税がかからない相続時精算課税制度が平成19年度末まで延長となりましたが、550万円まで贈与税がかからない住宅取得金贈与の特例は廃止になってしまいました。住宅取得金贈与の特例は延長して欲しかったと思います・・・個人的にですが。。。(そう思う方は多いいはず)
家を買うときの税金は、ほぼ現状通りですね。不動産取得税や新築住宅の固定資産税の軽減措置は延長が決まりました。
今回は、住宅税制の大きな改正はなく、今まで税制の延長が多いといったところでしょうか。

今回の注目点は・・・

今回、注目しなければならないのは、昭和56年以前の旧耐震基準で立てられた住宅を耐震改修すると、工事費の10%に相当する額が所得税から還付される制度が今年4月から平成20年末まで期間限定で開始されます。あわせて耐震改修をした住宅の固定資産税を最長3年間、2分の1に軽減される制度もできる予定です。
さらに、地震保険の保険料を最高5万円まで所得から控除できる制度も平成19年〜開始されます。

朗報ですよ!!!地震大国日本・・・必要です!

耐震偽造問題が騒がれている昨今、偽造問題ばかり注目されていますが(注目し続けなければいけない問題です絶対に!)、現在の住まいに不安を抱えてる人たちもたくさんいるはずです。特に旧耐震基準前の建物は築25年経過してることになりますから、そろそろ建替えか改修か・・・考えている人たちが大勢いるはずです。
大地震が囁かれる昨今の時流に沿った改正ではないでしょうか。

知らないと損をする。。。

この住宅の耐震改修は、一般消費者にも住宅業界にも朗報です。知らないと損をします。活用するか活用しないかは別として調べましょう!聞きましょう!相談しましょう!
予断ですが、ウェブコンパスを開業したとき、開業にあたりいろんな公な助成金・支援金制度があったのに・・・知りませんでした。知らなかったゆえに損をした気分です。(数百万円の助成金を申請できたのに・・・すでに遅し。。。)

最後に・・・

耐震偽造問題の前は、悪徳リフォームの話題が中心でした。悪徳リフォームは、必要のない耐震工事を施したり、耐震工事という名だけの手抜き工事だったり。。。建物に無知な消費者(特に高齢者を)狙う不届きな事件が多発しました。「地震対策」という名の下に悪事を働く業者が、今でもって存在しているのです。(不安を煽って、騙すのが許せない!)
旧耐震基準で建てられた住宅の耐震改修の税改正を悪用するリフォーム・建設業者がでてこないこと切に願います。
リフォーム工事にしろ、建替えにしても不安をかかえたまま契約をしないで下さい。。。
相談する人がいないなら、ぜひ「LOOK不動産(2103).COM」の建物診断、不動産のセカンドオピニオン(第三の意見)をご活用ください。
調査には費用がかかりますが、今回の税制を活用しながら安心納得の耐震工事をしていただきたいと思います。

耐震検査に関しては、当ブログにも参加している建設コンサルタントの山下と模索している最中です。一般消費者に、より安心してもらえるサービスの提供ができればと思っています。山下のブログにもご注目!


不動産売却査定など不動産の総合サイト「ルック不動産.COM」運営会社
ウェブコンパス 代表取締役 玉川玲子
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  • 2011.03.22 Tuesday
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